第110〜116号
第1〜11号 第12〜18号 第19〜26号 第27〜36号 第37〜44号 第45〜55号 第56〜67号 第68〜78号 第79〜86号 第87〜93号 第94〜100号 第101〜105号 第106〜109号 第110〜116号 第117〜129号
第110号 2020年 SUMMER
| 特集「外国人と都市居住」 | ||
| 資産的動機はエスニック・コミュニティをこえるのか？ ―日本における移民の空間的同化仮説の検証― |
是川夕 | 3 |
| 外国籍住民の集住と地域コミュニティ | 松宮朝 | 17 |
| 外国にルーツを持つ若年犯罪者の社会統合と安心・安全な多文化共生社会の形成 | 小長井賀與 | 23 |
| 外国人居住と行政法 | 板垣勝彦 | 30 |
| 多文化共生都市・浜松市の取り組み | 古橋広樹 （聞き手・構成祐成保志） |
45 |
| 外国人住民と共生する地域づくり 大阪・豊中の実践から見えてきたもの | 山野上隆史 | 51 |
| 川崎市の多文化共生施策の展開と重点課題 | 中野裕二 | 58 |
| 我が国の近年の居住支援の取組と外国人の居住 | 坂田昌平 | 64 |
| 賃貸住宅 “ ビレッジハウス ” が実践する外国人受け入れサポート ―物件の運営、管理すべて自社一貫体制の利点を生かしサービスを実現― |
岩元龍彦 | 70 |
| ＵＲ賃貸住宅における外国人居住者との共生について | 佐藤浩一 | 75 |
| 技能実習生を受け入れる中小企業と地域社会 | 万城目正雄 | 80 |
| 地域は共生の舞台となりえるか ―ドイツの一都市の事例― | 石川真作 | 87 |
| 移民国家アメリカの都市住宅政策 | 岡田徹太郎 | 94 |
| 外国人労働者としての難民認定者に対する住宅支援 ―西オーストラリア州の主要都市部における定住支援策と住宅事情を中心に― |
小野塚和人 | 99 |
| シンガポールにおける多人種共住の実践と外国人移民 | 鍋倉聰 | 108 |
| 都市住宅プロジェクトへの視点（19-2） 「復興住宅・まちづくりの現在」 |
||
| 超高齢社会を見据えた共同性の編み直しと住まいづくり ―阪神・淡路大震災の経験から― |
前田昌弘 | 114 |
| 地域短信（74） | ||
| 愛知県型「応急仮設住宅建設模擬訓練」 | 石橋聡 | 116 |
| 空き家対策におけるランドバンクの推進 | 鏡昌博 | 117 |
| 交流研究会報告 | ||
| 2019年度 都市住宅学会関東支部・関西支部 交流研究会 マレーシア住宅・都市事情調査報告 |
鮫島和夫・羽鳥洋子 | 119 |
| 学会ニュース（東北支部） | ||
| 東日本大震災からの復旧・復興と住宅の復旧・復興制度の課題 | 丸谷浩明 | 131 |
| 書評 | ||
| 板垣勝彦著『地方自治法の現代的課題』 | 関葉子 | 133 |
| 編集後記 | ||
| 編集後記 | 祐成保志 | 136 |
第111号 2020年 AUTUMN
| 特集「縮小社会の公営住宅」 | ||
| 【総論】 | ||
| 現在の公営住宅政策の概説 | 竹村好史 | 3 |
| 公営住宅政策の変遷と今後の展望 | 小林秀樹 | 10 |
| 【福祉政策としての公営住宅の課題と展望】 | ||
| 住宅を用いた再分配がなぜ必要なのか？ | 中川雅之 | 17 |
| セーフティネットとしての公営住宅の法的考察 | 板垣勝彦 | 23 |
| 居住者・コミュニティの変化に対応した公営住宅の管理と福祉施策 | 佐藤由美 | 33 |
| 建物の賃借人が孤独死した場合に発生する法律問題 | 吉田修平 | 38 |
| 【公営住宅ストックの老朽化・空室・立地に関する課題と展望】 | ||
| 地域活動団体による公営住宅の管理運営への関与 | 伊丹康二 | 45 |
| 地域住宅計画（HOPE 計画）以降に建設された木造公営住宅のストック管理 | 渡邊史郎 | 49 |
| コンパクトシティ形成に向けた公営住宅団地集約化 夕張市都市計画マスタープランに基づく真谷地団地集約化の実践 |
瀬戸口剛 | 57 |
| 縮小社会に対応した災害公営住宅計画 | 佃悠 | 64 |
| 【海外制度比較】 | ||
| ソーシャルミックスと困窮者支援の両立は可能か －フランスの社会賃貸住宅制度が直面している課題－ |
檜谷美恵子 | 70 |
| ドイツの社会住宅制度－その理念と現実－ | 大場茂明 | 77 |
| イギリスの縮小都市リバプールにおけるコミュニティー主導の非営利団体による社会住宅開発 | 漆原弘 | 83 |
| 台湾における社会住宅の発展過程と課題 | 曽光宗 | 90 |
| 公益社団法人都市住宅学会大会―第28回学術講演会― | ||
| 公益社団法人都市住宅学会大会（関西支部・web 開催）―第28回学術講演会―開催について | 96 | |
| 第28回学術講演会プログラム | 97 | |
| 研究発表論文集（学術委員会の審査に合格した論文・論説） | 101 | |
| 研究発表梗概集 | 167 | |
| 都市住宅プロジェクトへの視点（19-3） 「復興住宅・まちづくりの現在」 |
||
| 被災マンションの解消（建物取壊しと敷地売却）―東日本大震災と熊本地震の経験から― | 小杉学 | 199 |
| 福島復興 10年間の到達点と長期的な課題 | 川﨑興太 | 203 |
| 地域短信（75） | ||
| 京町家の保全・継承に係る耐震化施策への支援 | 井上浩司 | 206 |
| 官民連携の中心市街地活性化について | 近松昌哉 | 207 |
| 学会ニュース（中部支部） | ||
| 『なごやの住宅と住宅地』、若手講演会および空き家セミナーⅠ・Ⅱの報告 | 208 | |
| 編集後記 | ||
| 編集後記 | 215 | |
第112号 2021年 WINTER
| 特集「公共施設の再編・整備を考える～持続可能な公共施設のあり方とは～」 | ||
| 公共施設等総合管理計画の推進に向けた現状と課題 | 臼井智彦 | 4 |
| 公営住宅の長寿命化等の推進と課題 | 四日市拓哉 | 10 |
| 学校施設の長寿命化改修の推進について | 水橋隆之 | 15 |
| ＵＲ賃貸住宅ストックの活用・再生と長寿命化について | 中山大樹 | 20 |
| 青森県庁舎における長寿命化改修の取組について | 加藤宏一 | 26 |
| 盛岡市における公共施設マネジメントについて | 佐藤卓 | 33 |
| 墨田区公共施設マネジメント実行計画と課題 | 戸梶大 | 39 |
| 公社統合 FM システムの導入と今後の展開 | 神奈川県住宅供給公社 | 46 |
| 施設包括管理を公共施設マネジメントのスタンダードに | 松永聡平 | 52 |
| 複合教育施設の PFI と地方財政 | 竹林昌秀 | 59 |
| 「公共施設のファシリティマネジメントを考える」－公共 FM を担う皆様へのメッセージ－ | 成田一郎 | 66 |
| 公的不動産（PRE）を活用した公民連携事業の課題と展望 | 中島徳克 | 75 |
| 公共施設における耐用年数再考 | 橋本真一 | 81 |
| 公共施設マネジメントと自治体組織 | 南学 | 87 |
| 自治体の特徴に応じた公共施設マネジメント手法 | 上森貞行 | 93 |
| 公共施設の再編整備に求められる住民協働 | 堤洋樹 | 99 |
| 個別施設計画の策定状況と課題 | 池澤龍三 | 105 |
| 自治体監査の視点から見た公共施設管理の課題～指定管理者制度を中心に～ | 馬場伸一 | 110 |
| 第28回学術講演会報告 | ||
| 概況報告 | 岡絵理子 | 116 |
| 2020年都市住宅学会賞報告 | 117 | |
| 地域短信（76） | ||
| 香川県における空き家対策の取組み | 香川県土木部住宅課 | 127 |
| 「ナガサキ START ハウスプロジェクト」 ～官民連携による県内企業及び新規就業者への住宅支援施策について～ |
初村拓郎 | 128 |
| 学会ニュース（中国・四国支部） | ||
| 中国・四国支部2019年度見学会報告 | ||
| 報告1（江田島市） | 佐々木伸子（福山大学） | 129 |
| 報告2（呉市御手洗地区） | 前田眞（愛媛大学） | 131 |
| 報告3（竹原市町並み保存地区） | 福田由美子（広島工業大学） | 133 |
| 編集後記 | ||
| 編集後記 | 元木周二 | 139 |
第113号 2021年 SPRING
| 特集「大都市における都市住宅の量と配置を考える」 | ||
| 東京大都市圏のハウジング概観－都市地理学の視点から－ | 久保倫子 | 4 |
| 都市住宅の市場と都市構造（経済学の視点から） | 中川雅之 | 10 |
| 住宅過剰社会と住宅・都市機能の立地誘導方策 | 野澤千絵 | 16 |
| 用途地域規制の過去、現在、未来 | 板垣勝彦 | 23 |
| 高層住宅地化する大都市圏郊外駅前：その現状と課題 | 中野卓 | 36 |
| 密集市街地整備の成果と展望（密集市街地の広がりはどう変わったか） | 松本悟 | 43 |
| ステイ・ホームを契機とした農住混在市街地の可能性の考察―2 つの「ホーム」自宅・近所の観点から― | 山崎嵩拓・村山顕人 | 56 |
| 変容する大規模団地 | 藤井さやか | 61 |
| 郊外戸建て住宅地の維持再生：産官学民連携による取り組み | 後藤智香子 | 67 |
| 都市交通の観点から見た大都市圏における居住地配置のあり方 ―J.M. トムソンによる土地利用・交通戦略の議論を手掛かりに― |
髙見淳史 | 73 |
| 災害リスクから見た居住地の配置 | 小川宏樹 | 77 |
| 大都市における住宅市場の状況と住宅政策の方向性について | 三浦逸広 | 82 |
| 東京都の住宅マスタープラン | 武井利行 | 90 |
| 故山崎福寿先生を悼む | ||
| 追悼のことば | 髙田光雄、福井秀夫、瀬下博之、山鹿久木、中川雅之 | 97 |
| 山崎福寿氏 略歴と主な業績 | ||
| 都市住宅プロジェクトへの視点（19-4） 「復興住宅・まちづくりの現在」 |
||
| 東日本大震災の液状化被害からの復興と課題─不動産の開発と取引を進化させる性能公示制度の必要性─ | 中城康彦 | 103 |
| 南海トラフ地震に備え、木造住宅の耐震改修促進に向けた安価な耐震改修技術の普及について （耐震リフォーム達人塾の取組を基に） |
川端寛文 | 105 |
| 借上型仮設住宅の特性と課題─東日本大震災及び熊本地震での実態に基づいて─ | 米野史健 | 109 |
| 第28回学術講演会報告 | ||
| メインシンポジウム「ポストコロナ社会の都市住宅」 | 髙田光雄、宮澤正顯、角野幸博、中川雅之、加茂みどり、山口健太郎、岡絵理子 | 113 |
| ワークショップ①「都市・建築・土地利用に関する安全・環境・快適規律とその裁判統制はどうあるべきか ─行政訴訟の機能不全をどう解決するか」 |
安藤至大、板垣勝彦、太田充、只野靖、中川雅之、福井秀夫 | 128 |
| ワークショップ②「空き家対策の現在―単なる「人の住んでいない家」が管理不全の「特定空家」と ならないための工夫」 |
李ヨングン、新雄太、鈴木雅智、矢吹剣一、山下英和、板垣勝彦、藤岡泰寛 | 143 |
| ワークショップ③「新型コロナによる社会的な分断をどう捉えるか？ 孤立対策と新しい社会に向けた コミュニティ形成についての意見交換」 |
勝部麗子、首藤義敬、筋原章博、中野みゆき、西垣千春、弘本由香里、三浦研 | 153 |
| 地域短信（77） | ||
| 北方型住宅の推進について | 菅原誠 | 165 |
| 再犯防止における居住支援の重要性について | 大谷治子 | 166 |
| 審査付論説 | ||
| J-REIT における自己投資口取得に対する投資口価格の反応 | 高田裕 | 167 |
| 学会ニュース（関西支部） | ||
| 関西支部たより | 岡絵理子 | 176 |
| 行政ニュース | ||
| 住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の 一部を改正する法律案について |
国土交通省 | 179 |
| 書評 | ||
| 仙田満著『遊環構造デザイン－円い空間が未来をひらく』 | 髙田光雄 | 180 |
| 編集後記 | ||
| 編集後記 | 村山顕人 | 185 |
第114号 2021年 SUMMER
| 特集「都市住宅における再生可能エネルギーの導入」 | ||
| 国土交通省が取り組んでいる「住宅の省エネ化」等に関する制度の現状について | 村上慶裕 | 5 |
| ZEH の政策目標達成に向けた取組の現状・今後について | 鈴木晋也 | 11 |
| スマートシティさいたまモデルにおける低炭素型住宅の普及促進と、災害時にも強いコミュニティ形成 | 神田修 | 18 |
| 自治体により設立された日本初の事業会社による、分散型・自立エネルギーシステムの構築 ～太陽光で自立した都市づくりをめざして～ |
渡邉満昭 | 24 |
| エネルギー転換と地域エネルギー | 円居総一 | 29 |
| 国内外における再生可能エネルギーと住宅・都市地域計画との関係 | 村木美貴 | 35 |
| カリフォルニアの 2019年住宅エネルギー基準における太陽光発電の義務化―日本への示唆 | 西田裕子 | 41 |
| 国内外の地域及び住宅における再生可能エネルギーの導入の現状と課題について | 飯田哲也 | 48 |
| 太陽光発電パネルの設置に関する私法上の法的問題～反射光被害、日照権・受光利益～ | 森田桂一 | 57 |
| 近年の家庭用エネルギー消費の動向と再生可能エネルギーの普及について | 岸田真一 | 63 |
| サスティナブル・スマートタウン（SST）の事例に基づく都市住宅における再生可能エネルギーの導入に関する考察 | 坂本道弘 | 69 |
| NEXT21 での実験から見るこれからのエネルギーシステム | 志波徹 | 76 |
| ZEH の先進事例と今後の事業展開について | 近田智也 | 81 |
| シンポジウム報告 | ||
| 公開市民フォーラム「スマートシティでアップデートされる都市居住」 | 真鍋陸太郎、中川雅之、犬飼武、櫻井美穂子、山形与志樹、吉崎典孝、渡邉浩司 | 87 |
| 都市住宅プロジェクトへの視点（19-5） 「復興住宅・まちづくりの現在」 |
||
| 人口減少最大の被災自治体女川町の復興まちづくり | 島田明夫 | 97 |
| 避難所としてマンションを機能させるには | 古賀一八 | 101 |
| 海外調査研究報告 | ||
| マレーシアの競売制度 | 下村郁夫、福井秀夫、井出多加子 | 105 |
| 関東支部交流研究会報告 | ||
| 与那国および石垣周辺離島の住宅・建築・文化事情調査 | 壽崎かすみ | 114 |
| 2021年度都市住宅学会賞・業績賞報告 | 122 | |
| 2021年度学生論文コンテスト報告 | 129 | |
| 地域短信（78） | ||
| ツクリテ支援を絡めた空き家対策について | 平塚啓 | 133 |
| 七日町第5 ブロック南地区第一種市街地再開発事業について | 山形市まちづくり政策部まちなみデザイン課 | 134 |
| 審査付論文 | ||
| シングルペアレント移住支援事業の全国的動向 制度導入の背景、事業の内容と移住者獲得の困難 | 葛西リサ | 135 |
| 軽度患者の救急車過剰利用抑制についての考察－奈良県を事例として－ | 津田純也 | 143 |
| 学会ニュース（九州支部） | ||
| 2021年度九州支部総会記念企画「避難所としてマンションを機能させるには」オンライン講演会報告 | 池添昌幸 | 152 |
| 書評 | ||
| 日本家政学会編『住まいの百科事典』 | 高井宏之 | 154 |
| 編集後記 | ||
| 編集後記 | 長岡篤 | 170 |
第115号 2021年 AUTUMN
| 特集「With コロナ・After コロナの都市のあり方」 | ||
| 新型コロナ危機を契機としたまちづくりの方向性について | 坂本光英 | 4 |
| AC の国土・都市のビジョン | 中川雅之 | 12 |
| アフターコロナの「都市の「かたち」」――アメリカの経験から考える―― | 矢作弘 | 19 |
| 新型コロナウイルスと都市法 | 板垣勝彦 | 25 |
| コロナ禍における女子大生の住生活の変化と今後の生活スタイル | 定行まり子 | 34 |
| 和歌山県におけるワーケーション・ICT 企業誘致の取組とアフターコロナ時代の New Work × Life Style の 提唱について |
桐明祐治、山中崇央 | 41 |
| 新型コロナ禍後の住宅市場 | 宗健 | 48 |
| ポストコロナにおける企業のオフィス需要とワークプレイス戦略 | 中山善夫、石崎真弓、山崎千紗 | 52 |
| ～上郷ネオポリス持続できるまちを目指して～ コロナ禍における挑戦 | 瓜坂和昭 | 57 |
| ポストコロナ時代の「生き方戦略」 | 長田英知 | 66 |
| 公益社団法人都市住宅学会大会―第29回学術講演会― | ||
| 公益社団法人都市住宅学会大会（関東支部・Web 開催）―第29回学術講演会―の開催について | 73 | |
| 第29回学術講演会プログラム | 74 | |
| 研究発表論文集（学術委員会の審査に合格した論文） | 78 | |
| 研究発表梗概集 | 123 | |
| 都市住宅プロジェクトへの視点（19-6） 「復興住宅・まちづくりの現在 第6回」 |
||
| 東日本大震災以降の応急仮設住宅の展開 | 大月敏雄 | 156 |
| 地域短信（79） | ||
| 住宅耐震化率 100％への目論見 | 佐藤孝志 | 160 |
| 公民連携手法で市営住宅の建替え～大阪府大東市の「北条まちづくりプロジェクト」のまちづくり～ | 山本晃 | 161 |
| 審査付論文 | ||
| 英国の第一次世界大戦中の軍需労働者に対する政府の緊急住宅供給 | 大坪明 | 162 |
| 編集後記 | ||
| 編集後記 | 大山雄二郎 | 175 |
第116号 2022年 WINTER
| 特集「現代都市における歴史的建造物と居住空間」 | ||
| 都市の居住環境と歴史的建造物の共存─伝統的建造物群保存地区制度による歴史的地区の成長管理─ | 清永洋平 | 4 |
| 大都市の居住空間と文化財の保存と活用 | 神谷悠実 | 10 |
| 京都市における都市住宅としての町家評価と保全再生政策について | 石川祐一 | 16 |
| 都市再生時代における歴史的建造物と歴史的市街地の再評価と再生の実践 | 浅野聡 | 24 |
| 歴史と共に生きるまちづくり─古都保存法、明日香法、歴史まちづくり法の思想と手法 | 板垣勝彦 | 30 |
| 経済学から見る歴史的建造物の価値 | 井出多加子 | 41 |
| 旧横浜銀行本店別館保存の取組みと再開発事業 | 大山雄二郎 | 47 |
| 建築ストック活用の実務的課題から | 黒木正郎 | 52 |
| 町並み保存と主体と地域コミュニティ─経済・経営の観点から | 小長谷一之 | 58 |
| 日・韓・欧における遺跡と都市開発をめぐる課題 | 橋本博文 | 64 |
| フランスの歴史的建造物の保護に関する法制度と都市の居住空間 | 久末弥生 | 71 |
| ドイツ法における歴史的建造物の保存 | 吉岡郁美 | 78 |
| 2021年都市住宅学会賞報告 | 84 | |
| 都市住宅プロジェクトへの視点（20-1） | ||
| 居住支援法人と居住支援協議会の役割 | 山口秀太 | 94 |
| 地域短信（80） | ||
| 再開発事業における地域コミュニティの形成 金沢駅武蔵南地区第一種市街地再開発事業を事例として | 宮本敦史 | 100 |
| 熊本地震における創造的復興「くまもとモデル」木造仮設住宅、みんなの家の利活用について | 折田義浩 | 101 |
| 審査付論文 | ||
| 鉄道・道路整備の広域的効果分析 | 小谷将之・浅田義久 | 103 |
| 建設業労働者にみる資格と学歴の効果 | 井出多加子 | 115 |
| ひとり親世帯の公営住宅団地の地域選択における傾向 : 地理的限定と子供の成育環境に着目して | 式王美子・伊丹絵美子・上杉昌也・趙賢株・生川慶一郎 河野学・中西眞弓・矢野桂司 |
125 |
| 立地適正化計画の策定による市街化区域外の土地利用規制への影響に関する研究 | 倉田紘平・岡井有佳・酒本恭聖 | 137 |
| 学会ニュース（中部支部） | ||
| 住宅市場研究会各部会活動の報告 | 松山明 | 145 |
| 編集後記 | ||
| 編集後記 | 久末弥生 | 151 |